新横浜駅南部地区（約37ヘクタール）では、土地区画整理事業（1994年都市計画決定、1997年事業計画決定）を予定していましたが、残念ながら2003（平成15）年に事業計画を廃止してしまいました。

 　しかし、新たなまちづくりの計画が決まっていないため、土地区画整理事業の都市計画決定が残ったままとなっています。

　そのため、現在まで、下水道の整備や、生活に欠かせない道路の整備・改善など、まちの課題が解決されず残されたままで、都市計画決定による建築制限も掛けられている状況です。

　そこで、2015（平成27）年頃から駅周辺の地権者有志で、よりよいまちの在り方について話し合いを開始。その後、まちづくりのひとつの手法である再開発事業について具体的に検討するため、2018（平成30）年、再開発準備組合を設立し、現在は横浜市、コンサルタント、事業協力者の支援を得ながら検討を進めている最中です。

　再開発事業を進めるにあたり「地域にとって安全性・利便性が高く、『ひとにやさしい』職住近接街区の創出」を基本的方針に掲げ、住宅や業務、生活利便施設等を検討しております。

　また、再開発では、歩車分離がなされていない道路の改善や大雨時の道路冠水被害の解消、インフラ整備等には、国、市からの補助金を投入し整備を進めてまいります。

　地権者の皆様だけでなく、地域の皆様にも貢献できるような計画を目指す所存ですので今後ともご理解・ご協力宜しくお願い申し上げます。

新横浜駅南口駅前地区

市街地再開発準備組合

理事長　金子 清隆